八戸市議会 2014-03-18 平成２６年 ３月 港湾振興・震災復興対策特別委員会−03月18日-01号
これに対し各社からは、情報収集に努め前向きに検討したいとの回答を得ておりますが、今後は各社の日本法人等と定期的に情報交換をしていく予定でおります。 港湾視察につきましては、2013年速報値のコンテナ取扱量世界第３位の深セン港の視察を実施いたしました。また、これと並行して、県産品の海外販路拡大に向け、２つの別グループによる現地企業とのビジネスマッチングなども香港で実施いたしました。
これに対し各社からは、情報収集に努め前向きに検討したいとの回答を得ておりますが、今後は各社の日本法人等と定期的に情報交換をしていく予定でおります。 港湾視察につきましては、2013年速報値のコンテナ取扱量世界第３位の深セン港の視察を実施いたしました。また、これと並行して、県産品の海外販路拡大に向け、２つの別グループによる現地企業とのビジネスマッチングなども香港で実施いたしました。
平成６年８月に、東北地方初の国際コンテナ定期航路としてスタートいたしました東南アジア定期航路でございますが、去る平成24年２月23日付で同航路を運行いたしますパシフィック・インターナショナル・ラインズ社の日本法人から、運航を停止する旨、文書により通知がございました。
そうしたら、ドイツ自動車大手ＢＭＷの日本法人が120トン、外務省が100トン、東京都港区が18トンを購入したといいます。ＢＭＷは新型車のＣＯ2排出量分として、また外務省は10月に開催した生物多様性条約第10回締約国会議ＣＯＰ10で排出されたＣＯ2分だそうです。港区の場合は、区の施設エコプラザのＣＯ2排出分だといいます。
づけられたことから、平成17年度に学識経験者や関係事業者、関係行政機関、市民等で構成する委員会での検討を進めるとともに、「わたしの意見提案制度」も活用しながら広く市民や専門家の意見を取り入れ、平成18年7月に「ねぶたがつなぐ、人、街、こころ」を基本コンセプトとする基本計画を取りまとめたところであり、これを踏まえ、平成18年9月から、カナダのステファニー・フォーサイス氏とトッド・マッカレン氏により設立された日本法人